埼玉県で農業を始めよう ~埼玉県の就農支援情報~検討中フォルダに入れる

埼玉県なら、あなたが実現したい農業への思いをカタチにできます! 埼玉県で農業を始めませんか?

皆さんこんにちは!
埼玉県では、新たに農業を始めたいという方への支援に力を入れています。
埼玉県オリジナルの支援策もあり、農業を始めたいというあなたの想いを全力でバックアップいたします。
ぜひ埼玉県で農業を始めませんか?

◆埼玉県で農業を始める 就農支援ガイド(就農までの準備)はこちら(PDF)

★埼玉県での就農をおススメする3つのポイント★
1.全域が都心から100㎞圏内にある
東京に隣接する埼玉県は、県全域が都心から100km圏内にあり、大消費地に近いという点が農業をするうえでの最大のメリットと言えます。
農産物の販売がしやすいだけでなく、物流経費も安く抑えられます。
もちろん、就農される皆さんにとっても生活がしやすい場所です。
「田舎過ぎない場所で就農したい」という方にはお勧めです。
2.自然災害が比較的少ない・冬期の日照時間が長い
埼玉県は太平洋側の気候に属するため、冬でも晴天の日が多く、日照時間が長いのが特徴です。自然災害も比較的少なく、農業生産には適した場所と言えます。1年を通して生産することができるため、安定した農業経営が望めます。
3.平地から山地まで様々な地形を有する
埼玉県は関東平野の西部に位置する内陸県で、県西部に山地・丘陵地が分布し、県央から県東部にかけては台地や低地からなる平野部となっています。それぞれの地域に適した作物の栽培がおこなわれており、希望する品目に応じて就農地の選択が可能です。
もちろん、「都心に近い場所で暮らしたい」、「のんびり田舎で暮らしたい」など、暮らしたい場所から就農地を選択することもできます。

★農業を始めるまでのステップ★
農業を始めるには、「独立自営就農」または「就職就農」という道があります。
埼玉県では、どちらの道を希望されるにしても、皆様に寄り添った支援をおこなっています。
まずはお気軽に就農相談にお越しください!
※相談にあたっては、就農予定地・希望作目など、できるだけ自分の考えをまとめておいていただくと、それぞれの窓口で適切なアドバイスが受けられます。

【就農までのステップ】

※画像をクリックしていただくと拡大します

★就農支援策のご紹介(就農相談・技術習得・資金)★
●就農相談
県内に11か所の就農相談窓口を設置しています。
各相談窓口では、就農についての各種ご相談や農業に関する制度や補助金等のご相談に応じます。
※就農相談窓口の詳細は、下記募集要項をご覧ください

●技術習得
1.埼玉県農業大学校
<特徴>
・農業に必要な生産技術と、経営するために必要な知識を同時に学ぶことができる農業教育施設です。
・生産から販売まで、切れ目のない農業体系の習得が可能です。
・「実践による学び」を重視し、実学に基づく人材育成を行っています。
<入学のメリット>
・カリキュラムは2年過程(主に高校新卒者、大学卒業者向け)と1年過程(主に社会人経験者向け)があり、幅広い農業研修ニーズに対応できます。
・基礎から丁寧な指導を受けられるため、農業経験が少ない方でも技術習得が可能です。
・学費は年間118,800円で、他の教育機関と比べて安い学費となっています。
(カリキュラム等に応じて別途必要経費がかかります)
・無料職業紹介所の国の認可を受けており、農業法人からの求人票が受けられるため、就職就農しやすい環境が整っています。
・行政機関との関係性を深めやすいため、卒業後の継続研修や農地の借入れ等の際に有利です。
・同年代のネットワークが作りやすく、就農後の人脈形成に役立ちます。
<知っておいた方がよいこと>
・高等学校等卒業者であれば、出願に年齢制限はありません。
入試には推薦入試、一般入試があり、必要書類や入試内容が異なりますので、出願時によく確認してください。
・新規就農者育成総合政策(就農準備資金)の認定研修機関となっています。
・平日は終日学習、講義があるほか、休日も当番制による農作業管理があるため、基本的には会社等に勤務しながらの通学はできません。

※参考:学科・専攻一覧はこちら(PDF)

2.見沼田んぼ就農予備校
就農予備校は、公益社団法人埼玉県農林公社が行う就農前研修です。
圃場がさいたま市見沼区にあり、近隣の在住者等が通いながら農業の技術を習得するのに適しています。
100㎡の農地面積から研修が始められるので、自らの農業の適性を確かめる機会として利用することもできます。
(研修対象は露地野菜のみ)
農業大学校とは異なり、月1回程度の講習を受けながら、貸与された圃場(100㎡~1,000㎡程度)で1年間実践的研修を行います。会社等に勤務しながら研修を受けることが可能です。

3.明日の農業担い手育成塾 ※埼玉県のオリジナル
埼玉県では、農業の担い手を確保・育成するため、関係機関が一体となって、技術研修・農地の確保・資金相談等を行う「明日の農業担い手育成塾」3コース(入門コース・自立実践コース・農業法人研修コース)を県内各地に設置しています。自立農業経営を目指す新規就農希望者に対して、就農希望地で確実に就農できるよう支援する、埼玉県独自の制度です。

・入門コース
指導農家のもとで農業の基礎的な知識や技術を学び、自らの農業への適性を判断するための基礎的な技術研修を行う。

・自立実践コース
指導者や関係機関等に栽培技術、経営手法や農村生活について相談しながら、研修用農地で生産管理や販売体験に取り組む実践的な研修を行う。

・農業法人研修コース(主穀、施設園芸、果樹での就農を考えている方向け)
農業法人等において、従業員又は研修生として、研修先の農業技術や経営手法等を実践的に習得する研修を行う。

★農業法人研修コース メリット★
(1) 県内農業法人等で、働きながら生産技術や経営管理を学べる
(2) 最大750万円までの県の補助が受けられる
 (就農後に必要な機械・装置 / ハウスの改修・移設)
(3) 研修後、就農時に必要となる農地やハウス取得の支援が受けられる
 ※詳細は下記のリンクをご覧ください
◆明日の農業担い手育成塾・農業法人研修のチラシはこちら(PDF)
 
※画像をクリックしていただくと拡大します
【留意点】
・支援内容や必要経費は塾によって異なります。
・塾によっては、定住のための支援等も行っています。
・ほとんどの塾が「農業大学校で1年程度の研修またはそれと同様の研修実績」を入塾条件としています。
・研修期間は塾によって異なりますが、1~3年が標準です。

 
【明日の農業担い手育成塾 県内の設置状況】
※画像をクリックしていただくと拡大します

★資金の確保★
●就農準備資金

●経営開始資金
●経営発展支援事業

※それぞれの詳細については、下記募集要項をご覧ください

★近日開催のイベント開催情報★
●12/21(土)令和6年度第2回 女性のための就農お悩み解決セミナー
 テーマ:農業って仕事とプライベートとの両立ってできるの?
 開催場所:東京・新宿「ビジョンセンター新宿マインズタワー1202」
 開催時間:13時~15時15分(受付12時30分~)
 詳細:https://www.agreen.jp/job/detail.php?job_id=4639

●2/24(月・祝)女性のための就農お悩み解決セミナー ~農業を始めるにはどうしたらいいの?~
 開催場所:さいたま市 「With You さいたま」 
 女性の方が抱くであろう就農への疑問や不安の解消します
※埼玉県は女性の就農支援に力を入れています

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募集要項

名称 埼玉県で農業を始めよう ~埼玉県の就農支援情報~
募集内容 埼玉県では新たに農業を始めたい方に向けて就農支援をおこなっております。
就農に向けた相談も随時承っています。
お気軽にご相談ください。
※相談にあたっては、就農予定地・希望作目など、できるだけ自分の考えをまとめておいていただくと、それぞれの窓口で適切なアドバイスが受けられます。
就農相談窓口 ●県下全域(就農する地域も含めて相談されたい方)
・埼玉県農林部農業支援課
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
Tel:048-830-4052 Fax:048-830-4833
管轄:県下全域 
※オンライン相談も受け付けております。機材等の準備のため、電話やメールで事前に御連絡ください
・公益社団法人 埼玉県農林公社 (埼玉県青年農業者等育成センター)
〒361-0013 行田市大字真名板1975-1
HP:http://sainourin.or.jp/seinen.html
Tel:048-559-0551 Fax:048-558-3558
管轄:県下全域
・一般社団法人 埼玉県農業会議
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-12-9
HP:http://www.sai-agri.com/
Tel:048-829-3481 Fax:048-829-3484
管轄:県下全域

●農林振興センター農業支援部(希望する就農地が決まっている方)
・さいたま農林振興センター農業支援部
〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/b0901/sainousosiki.html
Tel:048-822-1007 Fax:048-834-5366
管轄:さいたま市、川口市、鴻巣市、上尾市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、伊奈町
・川越農林振興センター農業支援部
〒350-1124 川越市新宿町1-17-17
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/b0902/nougyo-keiei/synousoudan.html
Tel:049-242-1804 Fax:049-244-2399
管轄:川越市、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、飯能市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町
・東松山農林振興センター農業支援部
〒355-0024 東松山市六軒町5-1
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/b0903/centerannai.html
Tel:0493-23-8582 Fax:0493-23-8530
管轄:東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村
・秩父農林振興センター農業支援部
〒368-0034 秩父市日野田町1-1-44
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/b0904/syuugyou/syuugyou.html
Tel:0494-25-1310 Fax:0494-22-9152
管轄:秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
・本庄農林振興センター農業支援部
〒367-0026 本庄市朝日町1-4-6
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/b0905/sigoto.html
Tel:0495-22-3116 Fax:0495-24-7510
管轄:本庄市、美里町、神川町、上里町
・大里農林振興センター農業支援部
〒360-0831 熊谷市久保島1373-1
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/b0906/nougyouwohazimetaikatahe.html
Tel:048-526-2210 Fax:048-526-2494
管轄:熊谷市、深谷市、寄居町
・加須農林振興センター農業支援部
〒347-0054 加須市不動岡564-1
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/b0907/kazonourin-gyoumu.html
Tel:0480-61-3911 Fax:0480-61-2481
管轄:行田市、加須市、羽生市
・春日部農林振興センター農業支援部
〒344-0038 春日部市大沼1-76
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/b0908/2019shusei/nouka-no-minasama/shinki-syuunou-kibousya-sien.html
Tel:048-737-6311 Fax:048-737-6313
管轄:春日部市、越谷市、八潮市、三郷市、蓮田市、吉川市、松伏町、久喜市、幸手市、宮代町、白岡市、杉戸町

●大学校
・埼玉県農業大学校
〒360-0112 熊谷市樋春2010
HP:https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/b0921/index.html
Tel:048-501-6845 Fax:048-536-6848
県下全域
(入学希望や大学校の概要・大学校での就農支援について)
●就農準備資金について 就農前の研修を支援するため、指定された研修機関(農業大学校等)で農業技術の研修をする場合に、年間150万円(最長2年間)が交付されるものです。
▽主な交付要件▽
(1)就農予定時の年齢が50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
(2)独立・自営就農、雇用就農、親元での就農を目指すこと
       ▶独立・自営就農を目指す場合は、就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者になる必要があります
       ▶親元就農を目指す場合は、就農後5年以内に経営を継承するか、法人の共同経営者になる必要があります
(3)都道府県等が認めた研修機関等(埼玉県の場合:明日の農業担い手育成塾、埼玉県農業大学校、登録法人)で、原則として2年間(1年につき概ね1,200時間以上)研修を受けること
(4)常勤の雇用契約を締結していないこと
(5)生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
(6)原則として前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること
(7)研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
●経営開始資金について 新規就農(独立・自営就農に限る)された方の経営を支援する必要があると交付主体(市町村)が認めた場合に、年間最大150万円(最長3年間)が交付されるものです。
▽主な交付要件▽
(1)就農予定時の年齢が50歳未満であること
(2)独立・自営就農であること
▶親元に就農する場合であっても、定められた要件を満たした上で、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、
親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から事業の対象となります
(3)青年等就農計画(※1)等が、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な内容となっていること
(4)農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認めらえること
(5)自治体が作成する「人・農地プラン」に、中心となる経営体として位置付けられていること(もしくは位置づけられることが確実であること)。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
(6)生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
(7)原則として前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること

(※1)「青年等就農計画」とは、新たに就農しようとする者が、農業経営に関する目標や施設・機械の整備計画などを
一定の様式に記載するもので、就農する市町村長に提出し、承認を受けます。
この計画の認定を受けた者は「認定新規就農者」となり、青年等就農資金などの制度資金の貸し付け対象になる
などのメリットがあります。
作成、提出にあたっては、就農する市町村または農林振興センターに相談してください。
〈対象者〉
(1)青年(原則18歳以上から45歳未満)
(2)特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
※農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者が、認定を受けることができます
(2)については、市町村によって対応が異なる場合があるため、45歳以上の方が青年等就農計画の認定を希望
する場合は、該当する市町村の担当課にお問い合わせください。
●経営発展支援事業について 対象者:49歳以下の認定新規就農者
支援額:補助対象事業費 上限1,000万円
(経営開始資金の交付対象者は上限500万円)
補助率:都道府県支援分の2倍を国が支援(国の補助上限1/2)
〈例〉国1/2、県1/4、本人1/4
▽主な交付要件▽
(1)独立・自営就農する認定新規就農者であること(令和5年度以降が対象)
(2)経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
※親元就農者の場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、
継承する経営を発展させる計画(売上1割増等)であること
(3)目標地図または人・農地プランに位置付けられている。もしくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
(4)本人負担分について金融機関から融資を受けていること
埼玉県HP(就農を始めたい方への支援) https://www.pref.saitama.lg.jp/a0903/syunou/shuunousiensemina3shuusei.html
地図 地図はこちらをクリックしてください

募集先情報

名称 埼玉県農林部農業支援課
所在地 〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
お問い合わせ先 お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします
お申し込み先 埼玉県農林部農業支援課新規参入支援担当
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階
電話:048-830-4052 FAX:048-830-4833
お問い合わせフォーム(埼玉県HP):https://www.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
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